2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
一方で、特定技能外国人の受入れにつきましては、平成三十年十二月に閣議決定されました分野別の方針におきまして、各分野別に向こう五年間の受入れ見込み数を示しておりまして、その数が受入れの上限として機能することとなっております。これは、制度運用開始時には、十四分野の合計を三十四万五千百五十人とお示ししたところでございます。
一方で、特定技能外国人の受入れにつきましては、平成三十年十二月に閣議決定されました分野別の方針におきまして、各分野別に向こう五年間の受入れ見込み数を示しておりまして、その数が受入れの上限として機能することとなっております。これは、制度運用開始時には、十四分野の合計を三十四万五千百五十人とお示ししたところでございます。
この受入れ見込み数につきましては、制度開始、すなわちことしの四月一日以降、五年間で最大三十四万五千百五十人ということで見込んでおりますが、現在は、先ほど申し上げましたとおり、九月末現在で概数で八千七百人という状況でございます。
その受入れ見込み数というところで、建設は四万人、これは五年間の数字でありますから、一年目とすれば五千人から六千人というふうに伺っております。
御指摘のとおり、現在までの受入れ数は初年度の受入れ見込みを大きく下回っていますが、来年度以降、十四分野全ての試験を実施するとともに、試験の実施国及び実施回数の拡大も見込まれています。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、特定技能外国人が日本から退避するという事態は現時点ではこれ承知をしておりませんが、特定技能外国人等の来日が遅れるなどの事例が生じているとの報告は受けています。
ちなみに、政府が想定した受入れ見込みの人数は、二〇一九年度に最大約四万七千人、そして、今後の五年間でトータル、最大約三十四万人という見込み数というふうに当初聞いておりましたので、この状況についての現状認識、また、特定技能の在留資格で働く外国人労働者がふえない理由について法務省にお伺いしたいのと、それから、受入れ数をどのようにして伸ばしていくと言ったらおかしいですけれども、その対策についてお伺いしたいと
昨年十一月末現在の受入れ数は初年度の受入れ見込みを大きく下回っておりますが、年度内に新たに一万人以上が技能試験を受験することが予定されているほか、来年度以降も引き続き十四分野全てで試験を実施するとともに、海外での試験実施国を更に拡大する予定です。このようなことから、特定技能の許可を受ける外国人は着実に増加するものと考えています。
これは、当初、今年度の受入れ見込み数を四・七万人と見込んでおりましたけれども、わずか二％の状況にあります。 当初の受入れ見込み数から考えても、やはり、この受入れが思うように進んでいない、そのように考えられますけれども、この現状をどのように捉えられているか、またこの原因は何なのか、大臣から御答弁いただきたいと思います。
また、初年度受入れ見込み数は四万七千五百五十人という数字がございますが、これに対する許可数の割合はまだ約一・九％でございます。 一号特定技能外国人につきましては、その技能水準を確認するため、技能試験を実施することとしておりますが、現在まで、介護、航空、宿泊、農業、飲食料品製造業及び外食業の六分野で技能試験が実施されており、国外試験としましても、六カ国で実施されております。
この事例においては、受入れ見込みが大幅に少ないわけですから、もちろん業務量も見込みより大幅に少ない状況があると推察をしますが、これまで、ここまで定員増を行いながら、なぜ見込みとこれほど異なってしまったのか、その理由を伺いたいのと、業務量に比して過剰な人員が生じているのではないかと推察をしますが、現在の職員の配置状況、業務量はどうなっているのか、お答えをください。
一年間の見込みと半年間の実績ですから、期間は異なるのでそれなりに乖離があるとは思うんですけれども、現在の受入れ見込み数について河井大臣はどのように評価をされているのか、これで深刻な人材不足に応えていけるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
宿泊分野における特定技能者の受入れの必要性と受入れ見込み数及び一号特定技能外国人が従事する業務について教えていただきたいと思います。簡潔にお答えください。
新しく創設をされます試験を直接受けていただいて、合格された外国人も受け入れることができるわけでございますけれども、今申し上げましたような一定の専門性、技能を有し即戦力となるということ、それから日本の受入れ企業のニーズも踏まえますと、当面は技能実習からの移行が先ほど御指摘のありました受入れ見込み数の大宗を占めるものと考えてございます。
その上で、当初の受入れ見込みとの乖離が出たり、あるいは就業構造や経済情勢の変化が起こったということで人手不足の状況に変化が出てきたと認められる場合には、受入れ見込み数を増減させるかどうか、受入れ人数を示した分野別運用方針を見直すかどうかについて、法務省など制度所管省庁とも協議をして判断をしていくということになります。
○政府参考人（井上宏司君） 特定技能外国人材の受入れ見込み数につきましては、素形材産業分野、産業機械製造業の分野、電気・電子情報関連産業分野、その三分野についての受入れ必要数といいますか見込み数は推計をしてございますけれども、さらに、その各分野における職種ごとの受入れ見込み数については推計を行ってございません。
○国務大臣（山下貴司君） 分野別運用方針に掲げたこの五年間の受入れ見込み数については、大きな経済事情の変化がない限りは変更しないということを方針としております。
○国務大臣（山下貴司君） 今、内閣の方針としては、五年間の分野別の受入れ見込み数については、大きな経済事情の変化がない限りは見直さないということで御理解を賜っていただいているところでございます。
そして、特定技能外国人の受入れ見込み数は五年間で二万二千人ということになっていますけれども、今後どのように特定技能者を確保していくおつもりなのでしょうか。
宿泊分野における受入れ見込み数につきましては、訪日外国人旅行者数の増大により発生する我が国全体の宿泊需要の増加等を踏まえまして、五年後に見込まれる人材不足数に対し、生産性向上によるカバーや国内雇用の増加による対応を行ってもなお不足が見込まれるものとして、全国で二万二千人と算定したものでございます。
○国務大臣（山下貴司君） この積算根拠につきまして、これは十四分野におきまして、受入れ見込み数を業所管庁において生産性向上や国内人材の活用も含めて積算していただいたものと考えており、私自身は不合理なものとは考えておりません。
しかし、この二分野の分野別運用方針には、特定技能一号の受入れ見込み数は示されているものの、特定技能二号の受入れ見込み数が示されていません。両分野における特定技能二号の受入れ見込み数はどのようになっているのか、答弁を求めます。
○石原（宏）委員 四百六十六名ということで、実は、初年度の宿泊分野の、この新しい制度の外国人の受入れ見込み数というのは九百五十名から千五十名ということなので、四百六十六名が募集されているということで、もう一度秋ぐらいにやられるということなので、その人数に近い試験が受けられるということではないかというふうに思います。 次に、外食分野について質問をさせていただきたいと思います。
○階委員 今、地方ごとの枠を決めるのは難しいんだという理由についてるる述べられているんですけれども、これは一月二十三日の我が党の源馬委員の質問に対する答弁の中で、大臣は、各地域における人手不足も加味した上で、分野別運用方針に記載されている五年の受入れ見込みなどというのも判定している、こうお答えになっています。
○山下国務大臣 これにつきましては、特定のテレビ局での報道に端を発した業種別受入れ見込み数等に関する報道について、これは当時の法務大臣官房長をトップとする調査チームにおきまして、こうした報道が当省職員によるものではないかという観点から調査を実施いたしました。
そういったことで、外国人の受入れ見込み数については、これは、向こう五年の受入れ見込み数については、特定技能一号の在留資格をもって在留する外国人の受入れの原則として、上限として運用することとしておりますので、これは日本人の給料に影響を与えず、人手不足分野に限って外国人を受け入れるものであるということでございます。
改めて精査をさせていただいておりまして、昨年十一月十六日にお示しいたしました介護分野の受入れ見込み数について、向こう五年間で三十万の不足が見込まれるという中で、生産性の向上そして人材確保の努力、これを通じてもなお不足する分というものを精査をし直しさせていただいております。その結果、改めて六万という数字を出させていただいているという状況でございます。
○山下国務大臣 まず、この分野別運用方針、これは十二月二十五日に閣議決定されたものでございますが、分野別の受入れ見込み数ということでお示ししている。
○山下国務大臣 これは、大きな経済情勢の変化が生じた結果、受入れ見込み数の変更をすべきだということになりますと、これは新たな分野別運用方針に変更して、そこにおいて向こう五年間の受入れ見込み数の新たな数字を記載することになります。
その上で、この試算、厚労省として試算をしたものでありますけれども、年末の分野別運用方針の決定に向けて、今申し上げた受入れ見込み数の考え方を改めて検証、精査をし、十一月にお示しした数値の上限である六万人を分野別運用方針に記載をしたものであります。 ビルクリーニングについて申し上げると、十一月十六日時点、五年目までの累計を二万八千人から三万七千人というふうにお示しをしていたところであります。
分野別運用方針において、受入れ見込み数は、五年後で最大三十四万五千百五十人となっています。これが実現した場合、今回、出入国在留管理庁関係で三百十九人増員になっていますけれども、更にこれに追加して必要となる人数と、これに伴う人件費の増加額の見込み、事実だけお答えをいただけますか。
ここでは、外国人受入れ見込み数が三十万人と仮定した場合と書いておりまして、実際、今回、昨年末に策定いたしました分野別運用方針における受入れ見込み数の最大値は、十四分野合計で三十四万五千百五十人ということで、三十一年度増員要求の根拠となった受入れ見込み数四万人の八・六倍ということになります。